弊社では義務化に先駆けて営業担当者が講師役となりお取引先様に「年金セミナー」を開催!
受講者の評判も上々です。

2021年12月28日、金融庁は生命保険の営業手法に関する監督方針を改正しました。
生命保険の販売時に年金や健康保険といった公的保険制度について、顧客に対し適切に情報提供するよう、生保会社に求める内容です。

新日本新聞(2021年12月27日付け)のトップ面で採り上げられています。
公的保険アドバイザー協会代表理事のコメントを一読すると、改めて「公的年金を補完する民間保険」の位置づけが確認できます。

【新日本保険新聞 12月27日】↓クリックすると大きくなり、記事を読んでいただけます。

 

弊社では、若手営業担当者がAFPの資格を取得して「公的年金セミナー」を開催し、受講者数もすでに1000名を超えています。

また、厚生労働省の「第1回年金広報コンテスト」(動画部門)でも入賞を果たしています。

年金セミナー開催をご希望の企業ご担当者様からのお問合せをお待ちしております。

【弊社の取組①】

お取引先で年金セミナーを実施

【弊社の取組②】

厚生労働省 第1回年金広報コンテスト入賞